2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
例えば日本環境会議、ＪＥＣは、五月十一日、福岡高裁による和解協議の開始提案を全面的に支持し、今後における速やかな進展を強く期待するとの理事会声明を発表いたしました。 沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
例えば日本環境会議、ＪＥＣは、五月十一日、福岡高裁による和解協議の開始提案を全面的に支持し、今後における速やかな進展を強く期待するとの理事会声明を発表いたしました。 沿岸漁業者一万二千人で構成する、原告の漁業者も参加しているＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連絡協議会は、この和解勧告を心から歓迎するとの声明を発表しました。
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
上川大臣とは、二〇〇七年の十二月に五人の女性知事環境会議というのが大阪でございまして、そのときに少子化担当の大臣として御参画いただきました。
次の絵は、太陽光発電で、大分資料は古いですが、二〇一二年のエネルギー・環境会議で出てきた資料でありまして、太陽光発電は例えば、皆さん御承知のように、本日ですと非常に発電量は少ないし、晴天で天気がいいとそこそこ発電はしてくれると。そもそも、太陽光から降ってくるエネルギーは一平方メーター辺り一キロワットぐらいあるわけです。
もちろん、環境会議ですから、太陽光等々、全ての気候問題は取り上げる予定でありますけれども、いずれにいたしましても、ここでしっかりした結論を出さなきゃいけない、あわせて、その過程で、私ども日本が主導的な立場で発言し、また結論に持っていけるように努力をしたい、こう思っておりますので、どうぞまた委員各位の御指導、御協力をお願いしたいと思っております。 ありがとうございます。
私は、このシグナルの根にあるのは、大臣がいろいろ出られている環境会議もそうです。他国に対してきちっと言うということはなさっていると思います。それは尊敬に値いたします。
六月五日の環境の日は、一九七二年の六月五日からストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念しまして、国連において、我が国の提案を受けて、六月五日を世界環境デーとして制定したことに由来しております。
さて、こうした非常にスケールというか規模の中長期的にわたる問題に対して、誰が一体その方針を定めていくのかということで、今、政府の中でもエネルギー・環境会議等々がございませんし、この再処理をめぐっての方針は、原子力委員会などがプルトニウムの長期管理の問題からも意見を述べておられますが、一つのさらにまた中立的な立場から、第三者的な立場から、例えば日本学術会議などに使用済み燃料の処理処分の選択肢に関しての
○後藤（祐）委員 知らなかったことが明らかになったわけですが、これは単なる一つの日ではなくて、一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議というものを記念して制定されたんですが、日本がセネガルと一緒に共同提案をして、最初、国連総会で世界環境デーとして定められたんです。
今大臣もありましたけれども、伝統的方法、こちらの方に関しては、私も今回、木の家ネットに所属されている綾部工務店さんの方から、ＪＩＡ、日本建築家協会の環境会議、環境行動ラボワーキンググループの伝統的工法の住まいリサーチユニットによる調査結果というのを頂戴いたしました。これは皆様方のお手元にお配りさせていただいております資料でございます。
これをごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、手前みそで申し上げるわけではありません、あえて申し上げますよ、ここでもあるように、まず、政府は、エネルギー・環境会議というものを官邸のもとに、これは議長は国家戦略担当大臣です、そしてそこには、経産大臣、環境大臣の副議長、国交大臣や農水大臣等々、関連する大臣が名前を連ねて、そして、多様な省庁の意見が反映される仕組みというものをつくってきた。
民主党政権時代は、我々は官邸にエネルギー・環境会議というのを設置していたんです。ここにおいて、各省が違う議論、違うデータを出すことは何ら問題ではないんですよ。 先ほど申し上げた三菱総研の資料をもって閣内不一致だなどという批判も一部にありましたが、私はそれは当たらないと思っている。なぜなら、議論のプロセスの段階で違うものが出てきていいんです。
この問題も、日本環境会議、自己紹介のところで団体を書いておきましたけれども、一橋大学の以前の学長であった都留重人さんなどが立ち上げたところです。ここが今いろいろかかわっておりまして、その中で、特に、辺野古がいいの悪いのという話ではなしに、その手続の問題として、沖縄の御存じのような選挙結果が、知事選挙も含めて出た。
これに対しまして、震災後、エネルギー・環境会議のコスト等検証委員会の方で改めて検証がされました、二〇一一年十二月でございますが、こちらの方では、その発電原価に加えまして、損害賠償費用、あるいは御指摘のありました電源立地地域対策交付金等の政策経費、こうした費用も加算をいたしまして、原子力の発電コストにつきましてはキロワットアワー当たり八・九円以上、こういった試算結果になっている、このようなものでございます
一九七二年の国連人間環境会議というのを大きな契機といたしまして、生物多様性、海洋、化学物質、廃棄物といったさまざまな分野におきまして、種々の環境条約がこれまで採択をされてきております。
また、先ほど申し上げましたような熟議民主主義の実践ということで、御存じかもしれませんが、これは前政権になってしまうんですが、エネルギー・環境会議というところが国民を無作為抽出で集めて、エネルギー政策について議論したような事例もありますし、そういったような実践をしていくことで、経済合理性以外の側面からの議論というのができるんじゃないかというふうに思います。
これも、環境省のエネルギー・環境会議が出している、エネルギー・環境に関する選択肢というような資料がありまして、その中で、シナリオごとの二〇三〇年の姿、ゼロシナリオ、一五シナリオ、二〇から二五シナリオ、この数字は原発の依存度でございますが、発電コストという意味では、この表に書いてあるとおり読めば、ゼロシナリオだと十五・一円、一五シナリオだと十四・一円、二〇から二五シナリオでも十四・一円。
その際、我が政権のときに、いわゆるエネ環会議、革新的エネルギー・環境会議というものがありまして、そこでは具体的に、二〇三〇年までの数値目標ということで、省エネについては、一千百億キロワットアワーということで、省エネ目標、削減の目標が示されていたわけでありますが、この検討というのは引き継がれるのでありましょうか。
その点、ちょっとはっきり御答弁いただきたいんですが、これは民主党政権時代、二十四年の九月に、いわゆるエネルギー・環境会議としてまとめたエネルギー・環境戦略であります。この中には、再三議論になってきましたが、二〇三〇年代に原子力に依存しない世の中を目指すということをはっきり明記いたしました。 関連して、国際社会との関係についてはこういうくだりがあります。
また、この革新的エネルギー・環境戦略そのものはエネルギー・環境会議の決定でありまして、平成二十四年九月の閣議決定においては、「「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、」こういう表現は盛り込まれておりますが、今御説明申し上げた内容を中心といたします、二十ページにわたります革新的エネルギー・環境戦略そのものは閣議決定されていない、このように理解をいたしております。
なお、平成二十三年十二月の、これは前政権でありますが、エネルギー・環境会議で示された各電源の発電コストの試算において、核燃料サイクルが同様の設備、プロセスで繰り返し実施される前提、つまり、第二処理工場等についても六ケ所再処理工場と同じ費用になると仮定して試算した場合では、この場合の核燃料サイクルコストが約一・四円・パー・キロワットアワー、これを含めた原子力発電コストは八・九円・パー・キロワットアワー